農地は、農地法により厳格に保護されていますので、利用目的を変更するなどの場合には、農地法以外の、約４０種の不動産に関する行政法規が、大なり小なり関連しますので、必ず専門家にご相談ください。

例えば、市街化調整区域に住宅を建てる場合は農地法許可と共に、都市計画法の開発許可が必要になる場合があります。 農地転用許可申請に関連して、他法令で申請または届出が求められる場合は別途、見積させていただきます。

上記以外でも土地と建物の利用で不明なことがありましたらご相談下さい

農地法第３条許可
土地の名義や持ち主はそのままに農地等を宅地等に変更する場合の許可です。
許可申請者は、転用を行う者（農地所有者）となります。

農地法第４条許可
土地の名義や持ち主はそのままに農地等を宅地等に変更する場合の許可です。
許可申請者は、転用を行う者（農地所有者）となります。
農地の名義は変えずに、その用途を「転用」するものです。

農地法第５条許可
例えば建物を建てたい方が農地を宅地にしたいときに行う許可申請です。
申請は売主（貸主）と買主（借主）の２者で行なうことになります。
農地法第５条許可とは、３条の「権利移動」と４条の「転用」を同時に行うものです。

標準事務処理期間について
農地転用事務の標準事務処理期間は次の通りです。
　　　都道府県知事許可　　６週間　都道府県知事許可（農林水産大臣への協議） ９週間
　　　農振除外の審査期間は１年程度とされていますので、早めの申請が必要です。

転用する農地の、農地の地目、広さ、何のために転用するのか、市街化調整区域にある農地、または市街地にある農地で、費用と報酬が変わってきますので

現地を調査の上で、見積もりを提示させていただきます。

転用する農地の、農地の地目、広さ、何のために転用するのか、市街化調整区域にある農地、または市街地にある農地で、費用と報酬が変わってきますので現地を調査の上で、見積もりを提示させていただきます。
転用許可申請の前に、提携している土地家屋調査士に依頼して、測量、分筆が必要な場合もあります。

相続予定者の調査と相続財産の調査
遺言書の起案及び作成指導（公正証書遺言・自筆遺言書）
自筆証書遺言保管制度利用のアドバイス
　　　（登記所に保管をする安心な方法です）
遺言執行手続き
死後事務委任契約

公正証書遺言とは
公証役場に出向き作成する遺言書を言います。
最終的な作成は公証人が行いますので、間違いなく作成できるメリットがあります。
また、紛失や書き換えられる心配がなく、安心・安全な遺言書です。
そして自筆遺言書と異なり裁判所での検認手続きも必要ありませんので、相続手続きがスムーズに行えます。
公証証書遺言作成の費用はお問合せ下さい。なお公証人の報酬は法律で規定されていますので、全国どこでも費用に大きな差は出ません。

相続財産および相続分の調査
遺産分割協議書の作成および相続関係図の作成
相続手続きに必要な戸籍謄本などの証明書の収集
相続分なきことの証明書作
相続登記　　　（提携司法書士に委託）
相続税の申告　（提携税理士に委託）

1. まずは、電話などで、相談日をご相談ください。相談そのものは電話では致してはおりません。
   相続は微妙な問題も多くありますので当事務所は資料などを拝見、または資料を当事務所から提示しての相談に応じています。
   なお相談料は３０分までは無料です。
2. 相続手続きをご依頼いただく場合には、概算の見積もりを提示いたします。
3. 各種相続手続き資料を基に、必要に応じて税理士などの専門家を交えて最善と思える相続手続きを致します。

1. 相続財産については、基礎控除額3,000万円+法定相続人の人数×600万円が相続財産から引かれる相続税の控除額です。
   相続人が、奥様と、子供２人の場合・・・3,000万円+600万円×３人＝4,800万円までは、相続税がかかりません。
   基礎控除額は相続人が何人いても、3,000万円です。
   詳細な相続税額は民法の知識も必要ですので、当事務所の提携税理士にお任せください。
2. 夫の父、母ともに３０年前くらいに亡くなり相続登記をしない間に、今回ご主人（配偶者）がなくなった時には、２回すべき相続登記は同時にできます。
3. 相続財産を全く不要とする、相続放棄の手続きは、自分が相続人であることを知った時から、３か月以内にする必要があります。また、相続税の申告も１０か月以内との決まりがあります。
   ただし、相続登記など、その他の相続手続きには期限はありませんが、相続人の変化など、複雑な問題も起きがちなので、早めに相続手続きをして置く事をお勧め致します。
4. 相続の相談会で解決がむつかしい事の一つに、遺言書の準備がなく、お子様のいないご夫婦の片方がなくなられてからの相続登記があります。
   『妻○○に全財産を相続させる』『夫△△に全財産を相続させる』などの遺言書があれば問題は起きませんが、そのような遺言書がない時には民法の規定により、亡くなった配偶者の兄弟姉妹にも相続権があるので、土地と建物などの不動産が円満に相続できないこともあります。
   他方の配偶者が穏やかな老後を送れるようにしておく為にも、民法の知識に基づいての遺言書を準備して置くことをお勧め致します。
   
   現実に相続登記が出来ずに困っておられる方が沢山おられますので、誤解を招く恐れもありますが、あえてここに記載を致しました事をご理解いただきます。

相談は無料です

許可が取得できなかった場合にはお預かりした報酬は全てお返しします。また、その際の証紙代等の知事・大臣への費用の還付請求も代行いたします。
登記簿※申請内容はお伺いした内容に基づいて証明書類などにより、作成していきますので、当事務所の過失によらずに許可の取得ができなかった場合にはお預かりした費用・報酬はお返しすることが出来ません。
一般的に公正妥当な報酬を提示して、依頼者のための、満足いただける業務を心がけ、単なる低報酬はセールスポイントにしていません。

登記簿謄本・身分証明書などの代理取得可能な書類は、可能な限り当事務所で取得します。ただし、印鑑証明はお客様での取得をお願い致します

1. まずは、電話または当ホームページのお問合せページからご連絡ください。
2. 当事務所で面談するか、またはお客様のご都合の良い時に訪問して打ち合わせを行います。
3. 見積書をお渡しまたは郵送しますので、見積額をご確認いただき、納得いただきましたならば正式な作成契約となります。
4. 必要な書類が整いましたならば、当事務所に送付をお願いします。
5. 送付いただいた書類と当事務所で取得した各種証明書をもとに建設業許可申請書を作成します。
6. 完了した書類一式の控え（副本）を請求書と共に、持参または郵送により送付しますので内容ご確認後に連絡をください。
7. 請求額をお振込みいただきます。入金確認後、担当土木事務所または関東地方整備局に申請書を提出いたします。
8. それぞれ審査の後に許可書が交付されます。
   　土木事務所（知事あての申請）：
   　　　　申請書を提出してから、約３０日後
   　関東地方整備局（大臣あて申請）：
   　　　　申請書を提出してから約１２０日後
9. お客様のもとへ、許可書をお送りします。
   大臣申請の場合には直接お客様のもとへ送られて来ます。
   

これで一連の申請作業は完了です。
ご不明な点がございましたならば、お気軽にお問合せ下さい。