主な業務内容の報酬は次の通りで、一般的な報酬額です。
具体的な相談内容をお問い合わせ下されば、更に詳細な料金がお伝えできます。
お見積りが必要な場合は面談での相談が必要となります。

尚、お預かりした費用・報酬は、当事務所の過失によらずに、お客様の事情で許可の取得ができなかった場合には、お返しすることが出来ませんので、ご了承ください。
また消費税は外税ですので別途申し受けます.

当事務所の報酬額は、業務内容がお客様に満足いただけるように心がけていますので、業界の公正妥当な平均的報酬額を提示しています。
また常にリーズナブルな価格を目指していますのでお気軽にご相談ください。

土地開発許可に関する手続き

都市近郊では、建築が制限される都市計画法の市街化調整区域が制定されています。
そこでの開発行為許可申請は、不動産に関する行政法規が多く関係しますので、個別の申請の難易度で報酬額が違ってきます。
業務の着手前に必ずお見積もりを致しますので、ご依頼下さい。
特に自己用住宅または店舗などでは報酬額がかなり違ってきます。
当事務所は建築設計事務所も併設しているため、図面は外注をせずに図面の作成も致しますので 安価で迅速な対応が可能です。

開発許可関係業務（敷地1,000㎡までの申請です）

取扱業務種別報酬額（簡易案件～複雑高度案件）円税別標準報酬額
専用住居・開発許可行為許可申請（第29条申請）350,000～500,000350,000
専用住居・同上‘　（第３４条申請）300,000～500,000350,000
建物用途変更申請（第42条申請）200,000～500,000200,000
建築行為申請（規則第60条）200,000～500,000200,000
日常生活に必要な店舗など（第29条申請）400,000～700,000500,000
日常生活に必要な店舗など（第34条申請）350,000~700,000500,000
現地調査費（申請を依頼頂いた時には無料です）50,000～100,00050,000
開発許可申請の添付図面に含まれない図面作成30,000～50,00040,000
高度合併浄化槽設置申請・法定外公共物使用許可申請80,000～200,00090,000
土地改良区使用許可申請・道路占有許可申請80,000～150,00090,000
農振除外申請200,000～600,000250,000
専用住居・近隣向け店舗以外の開発許可申請（別途見積書を差し上げます）300,000～

次の申請は別途お見積り致します。
　・合併浄化槽設置許可申請
　・法定外公共物使用許可申請
　・土地改良区使用許可申請
　・道路占有許可申請

農地転用に関する手続き

農地が市街化区域又は市街化調整区かの相違で、また農地の種類・広さ・転用目的等によって報酬が変わります。ご依頼後に調査した上で見積書を提示させて頂きます。
農振地域除外申請や土地改良区に改良区からの除外申請が必要な場合も有ります。
また測量・分筆などの別途費用も発生する場合があります。

農地法関係業務

取扱業務種別報酬額（簡易案件～複雑高度案件）円税別標準報酬額
農地転用３条許可　　（農地の売買・賃貸借など）80,000～150,00090,000
農地転用３条届出　　（農地の賃貸）・・市街化区域35,000
農地転用４条許可　　（自己所有地の農地転用）80,000～150,000100,000
農地転用４条届出　　（自己所有地の農地転用）・・市街化区域50,000
農地転用５条許可　　（転用目的の売買など）80,000～150,000100,000
農振除外申請200,000～500,000250,000

相続に関する手続き

相続手続き一式は、登録免許税を除いて、相続人の人数、財産の内容などの難易度により報酬額は変わります
登記所への申請は、提携司法書士が担当いたします。
業務開始の前に見積もりを差し上げます。

相続業務

取扱業務種別報酬額（簡易案件～複雑高度案件）円税別標準報酬額
１．財産目録の調査・目録書作成30,000
２．相続関係説明図の調査・作成（相続人の関係を分かり易く図で表します）30,000
３．財産目録および相続人の相続関係説明図の調査・作成一式40,000
遺産分割協議書作成（相続人全員の協議成立の合意を文書にする事）
（財産目録・相続関係説明図の作成・遺産分割協議書試試案は含みません）
50,000
４．遺産分割協議書作一式　上記１．２．３．を全て含む業務70,000
５．遺産分割協議立ち合い（分割方法のアドバイス）50,000
依頼頂いた相続への、民法と不動産登記法などの法律の検討と判断
戸籍などの収集・遺産分割協議書作成・土地・建物の相続登記手続き
※登記所への申請は提携司法書士がします。
※司法書士の報酬と登記所へ納付する登録免許税は別費用です。これらの費用額は前もって概算を提示いたします。
※相続税の申告が必要と思える時は提携税理士によるアドバイスを致します
まとめて一式
（夫婦間の相続、親から子への相続など）

（代襲相続を除く）
100,000

遺言業務

取扱業務種別報酬額（簡易案件～複雑高度案件）円税別標準報酬額
自筆証書遺言作成指導50,000
自筆証書遺言作成指導と保管手続き同行（登記所に保管する方式）120,000
公正証書遺言作成・公証役場立ち合い方式130,000

建設業許可に関する手続き

県知事への新規建設業許可申請では、別途収入証紙代金９０，０００円が必要です。
国土交通大臣への新規申請では、登録免許税１５０,０００円が必要です。
報酬額には、各種証明書代金は含みません。
報酬額は会社の規模、申請内容により多少増額します。

取扱業務種別報酬額円合計
個人経営で新規に知事へ申請120,000及び県へ納付90,000210,000～
法人経営で新規に知事へ申請150,000及び県に納付90,000240,000～
法人経営で新規に大臣へ申請250,000及び大臣に150,000納付400,000～

特定建設業の申請はそれぞれに５万円加算となります

許可更新、業種追加、決算変更届、専任技術者変更など 各種申請の場合にはお見積もりを致します

建築確認申請の手続き

店舗の設計と確認申請はお受けいたしておりませんので、信頼のおける設計事務所を紹介いたします。

取扱業務種別報酬額合計
ガレージなどの簡易建物200,000
100㎡までの専用住宅確認申請のみと完了検査まで一式400,000
200㎡までの専用住宅確認申請・中間検査・完了検査のみ一式500,000
住宅・店舗200㎡までのデザイン・プランを伴う確認申請一式600,000～1,200,000900,000